退職後、失業期間がある場合は、自分で年金・保険・税金の手続きを行う必要があります。

会社員を続けていれば、年金・保険・税金も給料天引きなので、あまり関心がなかった人もいると思います。

全て会社にお任せしていたものですが、退職するとなると、今までと同じように無頓着ではいられません。

このあたりの手続きについて簡単にご説明いたします。

 

まず、退職しても、次の会社が決まっていれば、ほとんどやることはありません。

正確に言うと、退職した会社から源泉徴収表などの書類をを受け取り、次の会社へ渡すくらいです。

 

ここから先は、失業期間のある人が対象となります。

まず、すぐやらなければならないのが

・雇用保険の失業手当の需給手続き
・国民健康保険への加入
・国民年金への種別切り替え

これらを怠ると、失業給付を受けられなかったり、ケガや入院の際に医療費を全額負担することになります。

また、年金未納の事態から、将来の受給資格の喪失や需給金額の減額も招きかねないので充分注意してください。

なお、税金の手続きも忘れずに行ってください。

所得税は給与天引きで納めすぎている例が多いので、手続きをしないと損です。

住民税は、退職時に給与天引きで一括納付する例が多いので、退職時に総務課へ確認してください。

 

■　ワンポイントアドバイス

失業期間がある場合は、これらの手続きすればOKだね！と簡単に考えていませんか？

私の経験から言わせていただきますと、これらの手続きをする際に、顔見知りの方に遭遇する可能性があります。

• 失業手当ての手続きに職安へ行ったら近所のオジサンとバッタリ会ってしまった。
• 市役所へ国民年金の手続きに行ったら、前の会社の総務課の人がたまたま来ていて、ジロジロ見られた。
• 家族に内緒にしていたら、市民税の納付書が届いてしまった。

 

「すぐ仕事が見つかるから、人にバレることはないだろう」と思っていても案外すぐ分かってしまうものです。

私の場合もそうでした。

たまたま、失業手当の手続きに行った際、同級生の奥さんにバッタリ会ってしまい、あっという間に、退職して現在失業中だということが広まってしまいました。

 

退職後のことは簡単に考えず、色々なことがあると思っていたほうがいいですね。